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2020年度の所得税から、給与所得控除や公的年金控除、そして、基礎控除の金額に改正が行われます。

今回は税制改正において中小企業経営者に影響のある点についてお伝えします。

給与所得控除の改正

基礎控除の控除額は10万円引き上げ、一方で所得制限も

基礎控除は合計所得4000万円までは一律10万円引き上げられますが、同時に高所得者については段階的に控除額が引き下げられます。

合計所得金額 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

給与所得控除の控除額は10万円引き下げ、上限を195万円に設定

給与所得控除については改正前の給与所得控除から控除額が10万円引き下げられています。

同時に850万円超の場合は195万円の上限に抑えられますので、給与収入が多い場合は実質的な負担増となります。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
1,800,000円以下 収入金額×40%-100,000円
550,000円に満たない場合には、550,000円
1,800,000円超3,600,000円以下 収入金額×30%+80,000円
3,600,000円超6,600,000円以下 収入金額×20%+440,000円
6,600,000円超8,500,000円以下 収入金額×10%+1,100,000円
8,500,000円超 1,950,000円(上限)

役員報酬の最適化がますます大切に

従来からの流れで、国は法人よりも個人への課税を強化しています。

ゆえに、法人の節税よりも個人の節税を考えたほうがお金はたくさん残ります。

さらに給与を支払うと税金だけでなく社会保険料もかかります

利益が出たからといって翌期に安易に役員報酬を増やすと手残りは減ります。

ですから、「最適な役員報酬はいくらか」は常に意識していただきたいのです。

ただ、やみくもに役員報酬を減らすのがいいのではありません。

中小企業の場合、会社と社長の財布は一緒です。

会社と個人、お金がより多く残るほうにお金が残るようにすればいいと言えます。

そうは言っても、実は会社に残ったお金と個人に残ったお金ではその使い勝手が大きく異なります。

個人が役員報酬として受け取って税負担をした残りのお金は個人のために使用するだけでなく会社で必要になった時にも利用することができます。

しかし、会社の所得として税負担をした残りのお金は会社のためには使用できますが、個人のために使用すると問題になります。

極端に役員報酬を低く設定したせいで生活費が足りなくなって会社のお金を使ってしまえば、それは役員貸付金です。

個人のライフプランとも照らし合わせて最も有利な役員報酬を考えてください。

退職金課税の見直しにも注意

先日の自民党の甘利明税制調査会長が退職金の課税を見直しする旨のニュースがありました。

終身雇用が形骸化した現在、勤続年数による控除額の計算が実情に合わないとのことのようです。

退職金が税制上優遇されていたため、法人から個人への資金移転には給与より退職金の活用が有利でした。

この税制改正の内容いかんによってはそのあたりも大きな変化があるかもしれません。

このブログでもお知らせしていきますが、動向には注意が必要です。


ファイナンシャルプランナー
松田 聡子



群馬FP事務所

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