資金繰り表は経営に必須のツール。知らなければ損の活用法も紹介

例えば、売上は上がっているけれど入金は数か月先などという場合、資金繰りが大変ですね。 帳簿上は利益が出ていても、現金不足で黒字倒産なんてことになりかねません。 経営者にとって、資金繰りはとても重要です。 お金は事業の血液。 お金が回っていかなければどんなに黒字でも事業は行き詰ってしまいます。 逆に、お金が潤沢にあれば帳簿上はどんなに赤字でも倒産することはありません。 経営のキモである資金繰りをしっかり把握するために基本となるのが資金繰り表です。 これは法人・個人事業主共通です。 今回は、資金繰り表の意義と作り方についてお伝えしていきます。

資金繰り表とは？キャッシュフロー計算書とは違うの？

資金繰り表は、一定の区分、科目に基づき、一定期間のすべての現金収入と現金支出を分類・集計し、現金収支の動きや現金過不足の実態などを把握できるような表のことです。 これと似たものにキャッシュフロー計算書があります。 キャッシュフロー計算書は過去の一定期間におけるキャッシュフローの状況をまとめたものです。 資金繰り表が未来情報であるのに対しキャッシュフロー計算書は過去情報であるという点に大きな違いがあります。 また、上場企業などではキャッシュフロー計算書の公表が義務付けられていますが、資金繰り表の作成は任意です。 資金繰り表は作成する義務がないので、作っていない企業も多いようです。 けれども、正しい経営判断のために絶対に必要なものなので、もし作っていないようならすぐに作ることをおすすめします。

資金繰り表は何の役に立つか？

資金繰り表の役割には主に以下のようなものがあります。

資金の出入りを予測し資金ショートを防止

資金繰り表の最も重要な役割が近い将来の資金の出入りをもとに、資金が足りるかどうかを確認することです。 最終的な過不足の判断の過程で以下のようなことをチェックできます。

最適な資金繰り計画を立てることが可能

事業のお金の出入りは売上代金の入金は早ければ早いほど、仕入や経費の支払いは遅ければ遅いほど資金繰りに貢献します。 毎月、資金繰り表を作成して検証していけば有利な取引条件を取引先と交渉することができます。 これにより財務面のリスクが減り、安定した経営ができるようになります。

銀行への説明資料

銀行へ借入を申し込むと、資金繰り表の提出を求められます。 資金繰り表を作成し、資金繰り状況を正しく把握し、説明する必要があります。 銀行側から見ると、経営者の考えや経営管理能力がわかり、融資の判断材料となります。

資金繰り表の書式は？

資金繰り表は会計事務所や中小企業診断士さんに作成してもらうこともできますが、日次のデータまで把握するには自社で作成することをお勧めします 特に決められた書式はありませんので、Excelで使いやすいものを作成するといいと思います。 インターネットのダウンロードサイトや銀行のウェブサイトからひな形をダウンロードできます。 それらをもとに項目を追加するなどのカスタマイズをしてお使いになるといいでしょう。 こちらは日本政策金融公庫のサイトです。 https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html 資金繰り表のもととなるデータは会計ソフトから利用するといいでしょう。 会計ソフトを使用していない場合は、各種帳簿から現預金の動きのデータを抽出すれば資金繰り表に利用できます。

資金繰り表のチェックポイント

資金繰り表が作成できましたら、以下の点について検証していきます。

営業収支がプラスか

本業での資金収支を表わしている営業収支の部分は、資金繰り表のなかで最も重要なチェック項目です。 大きな支出がある月はマイナスになることはあっても、3か月～1年といった一定期間の営業収支はプラスになることが必要です。 ここがプラスでなければ、設備投資や借入れの返済ができません。

現預金残高は一定レベルを維持しているか

現預金の残高は少なくとも月商以上ないと資金繰りが回らなくなる恐れが出てきます。 足りない場合、長期的には売り上げを増やすなどの経営努力で補うことになります。 しかし、短期的な資金需要に間に合わない場合は借り入れなどの資金調達を検討することになります。 このような場合、借入を申し込んですぐに融資が決まることはありませんので、資金繰り表で近い将来の予測をして早めに対策を講じることが極めて重要になります。

借入金返済が営業収支を上回っていないか

営業上の損益は黒字でも借入金返済が営業収支を超えてしまい、現預金残高が足りなくなるケースが多々あります。 「勘定あって銭足らず」という場合です。 こうした場合も金融機関へリスケジュールの申し入れをするなどの対策をして資金繰りを改善します。

設備投資により資金繰りが悪化しないか

業種によっては設備投資が常に必要な場合があります。 設備投資を検討する場合、資金繰り表をもとに必要となる売り上げや利益を予測し慎重に行う必要があります。

資金繰り表をもとに資金繰りを改善する

資金繰り表を作成してみて資金不足が想定されるなら、その原因を把握し、早急に対策を立てることが求められます。 例えば、在庫過多、固定資産過剰、売掛金の固定化（滞留債権化、不良債権化）、売上の不足（量、単価）、コストが掛かりすぎの項目がある、利息過多などです。 また、借入金が過大、借入金の返済額が多い（短期借入金が多い）ことが影響している場合もあります。 このように毎月の資金繰り表の作成と、その後の検証、資金繰り改善を繰り返し、財務体質強化を図ることが資金繰り表を作る最大の目的です。