経営者は税理士のどこに不満を持つのか?
まず、経営者は税理士のどんな点に不満を持つのでしょうか。 私が、経営者から伺った範囲ですが、以下のような理由が主です。-
依頼したことに対して、レスポンスが遅い
例えば、銀行から試算表を求められたので作成を依頼した場合や、専門的な問い合わせをしたときに迅速に対応してくれないという不満です。
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節税や事業承継に関してアドバイスや提案がない
利益が出たので決算対策が必要、自社株対策が必要などの場合に、クライアントから乞われない限り何もアドバイスがないと、何のために顧問契約しているのかと思ってしまいますよね。
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税理士の訪問がほとんどない
多くの場合、決算の時期にほんの挨拶程度に顔を出すだけであとは所員任せというパターン。相談したいことがあっても、なかなかできないので不満のもとになります。
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説明がわかりづらい、間違ったことを教えられた
簡単な結論なのに回りくどかったり難しい言葉で説明する。もしくは税理士に言われたことが間違いだった場合など。税理士の知識や説明力不足ですね。
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いつも偉そうで、態度が横柄
非常によくあるパターンです。税理士もサービス業であり、クライアントは顧客であることを忘れては困りますね。
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報酬が高い
経営者も他の税理士の報酬はどのくらいかなどをチェックしています。また、依頼している業務内容からして高いと感じることもあるようです。
あなたにとって「いい税理士」とは?
不満が募ってきて「いい税理士いない?」ということになるわけですが、この「いい税理士」というのがなかなか塩梅が難しいものでして。 それは、そもそも「税理士に何を求めるか」が人それぞれ違うことからきていると思います。例えば、
- 節税については自分で調べてなんとかするから、とにかく安くしてほしい
- 税務署に強い税理士がいい
- 経営計画のアドバイスをガッツリお願いしたい
- 記帳代行から決算対策までトータルで任せたい
- 自分の業種に強い税理士がいい
- 資金調達に強い税理士がいい
つまり、「いいか悪いか」ではなく、「合うか合わないか」がポイントになります。 税理士の性格が自分に合うか、会計事務所のサービスがニーズに合うか、です。
けっこう重要な会計事務所の分類
ここで、ニーズに合う会計事務所や税理士を見つけるために、世にあまたある会計事務所の分類をご紹介します。 私の経験から考えたものですので、抜けや漏れもあるとは思いますが、ご参考までに。1.記帳代行型
今現在、存在する会計事務所の多くがこのタイプに入ります。 そもそも、会計事務所のメイン業務は記帳と申告書の作成でした。 昔はパソコンなんてありませんでしたから、経理の記帳を自社でするのは大変だったのです。 そこで、その業務を会計事務所にアウトソーシングするようになったのです。 会計事務所にも昔はパソコンがなかったので、専門知識のある職員さんが電卓をたたきながら勘定元帳などを作ってくれていたのです。 ところが、今は優れた会計ソフトがどんどん開発され、専門職でなくても簡単に記帳ができるようになりました。 ですから、今の会計事務所のスタイルは記帳入力のための内勤のパートさんと外回りの社員で効率よく業務を回していくのが主流です。 顧問料は相談料ではなく、記帳代行料ということになります。 今は中小法人向けの会計ソフトは安価なものが出ていますので、場合によっては自社で の記帳もできるのではないでしょうか。 そうなると、それでも記帳代行を頼むなら、安いほうがいいということになるでしょう。 このタイプの会計事務所には節税のアドバイスとか経営計画を期待しないほうがいいでしょう。 ホームページにはその手のことが書いてあっても、それらが売りではないのです。2.税務署OB型
驚くべきことですが、実は税理士試験に合格して税理士になっている税理士は半分以下なのです。 税理士のうち、かなりの人数が税務署に一定期間勤めて税理士資格を得た「OB税理士」さんです。 OB税理士さんの共通点は、- 年齢が高い
- 事務所の規模が小さい
- 専門的な業務はしない
3.コンサルタント型
試験組で開業する若手税理士はこれからこのタイプが主流になると思われます。 税理士自身もクライアントを訪問し、記帳・申告の指導、税務相談、税務調査立ち合い、資金調達、事業承継や相続に関連した相談に応じて、コンサルタントフィーとしての報酬を請求するタイプです。 オプションとして記帳代行や給与計算が入るイメージですね。 時代の流れとして、これだけIT化が進むと自社で記帳をするところも増えるでしょうから、記帳代行型の会計事務所も限界があるだろうと思います。 機械ではできない相談業務が税理士の主たる業務になっていくはずです。 その他、税理士資格者がずらりと揃い、専門業務を行うタイプの会計事務所などもありますが、規模の大きな法人向けだと思いますので、ここでは触れません。老婆心ながら、やめたほうがいいと思う税理士
ここまでで、あなたの希望に合う税理士のイメージはつかめたでしょうか。 次に、せっかくならチェックしてほしいNGパターンをご紹介します。-
業界団体の役員ばかりやっていて本業に身が入らない
税理士には税理士会以外にも団体があります。中には、本業そっちのけで役員の活動ばかりしている先生もおられます。あまりおすすめできません。
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提案内容がグレーやブラック
ものすごくメリットある提案をしてくれるけれど、リスキーだったりする場合。あなたが納得できればいいですが、そうでない場合は相性が合わないかもしれません。
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外見や立ち居振る舞いがだらしない
仮にもサービス業である以上、顧客を意識しない態度というのは税理士としての資質が疑われます。
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事務所の職員が頻繁にやめる
税理士の人間性に問題があったり、経営センスがない場合が多いです。こういう人に経営のアドバイスができるか不安になりますね。
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同業者の顧客を狙う
本当にあった話ですが、自ら飛び込みで「〇〇先生よりお安くします」と売り込んできた税理士がいたそうです。もちろん、ニーズに合えばいいのですが。
どうやって税理士を見つけたらいいのか?
それでは詰まるところ、自分に合った税理士はどうやって見つけたらいいのでしょうか? よくあるのが紹介ということですが、これはあまりおすすめしません。 理由は、満足できなかった時に断りにくいからです。 税理士を替えるには相当なエネルギーが必要ですから、一度決まった税理士をそうコロコロ替えることはできません。 もちろん、紹介されて会ってみたけれど断ったというのは全く問題ありませんが。 ただ、紹介者にも報告しなくてはいけませんし、多少気が引けるものです。 失敗は許されないのが税理士の変更なので、数人の候補から選んだほうがいいと思います。 そこで、おすすめするのはインターネットの利用です。 それも、税理士紹介サイトなどは使わず、自分で地域の税理士のホームページを見てみるのがいいと思います。 先ほどの記帳代行型なら通り一遍のホームページをもっていることでしょう。 コンサルタント型ですと、経営理念などが書いてあるはずですので、あなたと合うかどうかの判断材料は得られると思います。 税務署OBは、顧客を増やすことに関心はない場合がほとんどですので、ホームページはないでしょう。今の税理士の断り方
税理士を替えるといっても、円満な変更でないと困りますよね。 波風を立てない断り方としては- 身内で税理士として開業した
- 取引先から同じ税理士を使うように指示された
- 知り合いの税理士が出資してくれるというので顧問をお願いすることになった
ファイナンシャルプランナー 松田 聡子
【経歴】明治大学法学部卒。金融系ソフトウェア開発、国内生保を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在はFP業務に加え、金融ライターとしても活動中。
【保有資格】日本FP協会認定CFP® DCアドバイザー 証券外務員二種
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