会社の保険を診断してほしい。勧められていろいろな保険に入っているが、内容もわからないし、必要かどうかもわからない。提案されている保険に入るべきかどうかも知りたい。
法人保険を放置していると・・・
保険に全く加入していない法人は、ほとんどないといっても過言ではないでしょう。 ただし、多くの経営者は保険には興味がないため、加入したら内容は忘れてほったらかしの場合がほとんどです。 弊事務所はこのような状況は法人にとって非常に危険だと考えています。 では、保険に入りっぱなしの状況を放置しておくとどのようなデメリットが考えられるのでしょうか。-
過大な保険料でキャッシュフローが悪化する
利益が出た年度に決算対策で大きな保険料の支出があると、翌年度以降も同じ保険料を支払わなくてはなりません。節税効果で支払う税金は減っても、手元の資金がなくなることは中小企業にとっては思わぬダメージになります。節税保険に加入したら、次年度以降も保険料を支払った場合の資金繰りに注意すべきです。
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万が一の時に必要な保険金が不足する
節税保険にばかり加入している法人に多いケースが、保険本来の目的である死亡保険金額が必要な水準にないことです。例えば、後継者がおらず代表者が死亡すると法人を清算する必要がある場合、借入金はすべて返済しなくてはなりません。会社の資金だけでは清算できない場合は、十分な保障額を確保する必要があります。
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節税のつもりが、結局課税される
節税のために会社の資金を保険料として逃がした場合、出口戦略が非常に大切です。保険に加入しただけでは「課税の繰り延べ」にすぎませんから、そのままでは解約時に必ず課税されます。解約返戻金のピークに役員退職金を支給するなどの出口戦略なしに解約した場合、解約返戻金は支払った保険料を下回り、そこに課税されますのでキャッシュを減らすだけの結果になります。
法人保険見直しの必要性
保険は会社にとって大切な財産です。 そして、今は多くの経営者にとって、以下の理由から会社の保険を見直すべきタイミングだといえます。税制改正により保険での節税が難しくなった
2019年（令和元年）6月の税制改正（法人税基本通達の改正）により、定期保険の損金割合が大幅に縮小しました。 これによって定期保険の損金算入による節税は難しくなりました。 税制改正以前に契約した分にはそれまでの経理処理での仕分けが認められています。 よって、既存契約の解約を前提とした新契約は慎重に検討する必要があります。コロナ禍による業績悪化で保険の見直しをせざるを得ない
2019年（令和元年）末からのコロナ禍は経済界にもさまざまなダメージをもたらしました。 業種によっては大企業も倒産の危機に瀕しています。体力のない中小企業への影響は計り知れません。 立ち直る見通しのある企業も、当面の出費を抑えるなどの対策は必須です。 この機会に法人の保険を見直せば、キャッシュフローが改善できる可能性が高いです。解約返戻率のピークを迎える保険契約を持つ企業が多い
例えば、2008年（平成20年）の税制改正まで逓増定期保険は全額損金算入が認められており、空前のブームが起きていました。 逓増定期保険の解約返戻率のピークは5年から15年後くらいに到来するケースが多く、今もそのような契約は多く存在すると考えられます。 このピークを忘れて解約のタイミングを逃しては、何のために保険に加入したのかということになってしまいます。 解約返戻率のピークを迎える保険契約があった場合、出口戦略も考える必要があります。法人保険の見直しを誰に相談しますか？
では、「この機会に法人保険を見直したい！」と考えたとき、あなたは誰に相談しますか？ 会社に出入りしている保険営業パーソンや銀行の渉外担当者でしょうか？ そういった人たちが知識レベルも十分だったとしても、やはり「売り手の立場」でのアドバイスであることは否定できません。 税理士さんに相談するケースも多いと思います。 しかし、税理士さんは保険の専門家ではありません。さらに、税理士さんが保険の売り手である場合もあります。第三者の立場での専門家を活用
法人の保険に関しては、単純に保障や保険商品についてだけでなく、出口戦略などオペレーションについての知識も必要です。 例えば、保険料の支払いが難しくなったとき、解約以外に方法があることを教えてくれる専門家でなければ相談する意味がありません。 そこで、売り手の立場でない第三者のファイナンシャルプランナーに相談することをおすすめします。 ただ、日本においてこのようなサービスは個人保険の分野には存在しますが、法人となるとなかなかありません。法人保険に精通したＦＰの「法人保険診断サービス」
弊事務所は法人保険に精通したファイナンシャルプランナーが「法人保険診断サービス」を提供しています。 弊事務所代表の松田聡子は法人保険営業経験を持つファイナンシャルプランナーです。保険税務、保険商品、保険加入後のオペレーション、会社と個人のお金の流れなどにも精通しています。そして、実際にこれまでに300件を超える法人保険の診断を行ってきました。 そのような経験と知識をもとにして、第三者立場の専門家という立場から御社に必要な保険と現状についてアドバイスいたします。法人保険診断サービスの流れ
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ステップ１.【法人保険診断サービス】お申込み
お申し込みフォームに必要事項を入力し、送信してください。
ご連絡を頂けましたら、診断に必要な資料をお伝えし、ご面談日時を決めていきます。
また、ご相談に関する質問や疑問等ありましたらお気軽にお尋ねください。
お電話によるお申込みも承ります。 -
ステップ２.初回面談の実施
まずは、御社の保険や関連する情報を把握するために、ヒアリングを行います。
ヒアリングは訪問によるご面談、またはZoomで行います。
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ステップ３.法人保険診断の結果報告
御社の法人保険の現状分析と課題について詳しい診断結果報告書をご提示します。
御社の保険の現状や改善点などについてご説明します。
ご説明に関しましては、ご面談またはZoomで行います。
※コンサルティングにつきましてはすべて代表の松田が一人で対応しているため、お引き受けできる件数に限度がございます。新規のお申込みを停止させていただく場合もございますことをご承知おきください。
法人保険診断サービスのご案内
上記ステップ１からステップ３までについてのご案内です。| 内容詳細 | 御社の現状の保険加入状況をまとめ、内容をご提示。問題点や解決策をアドバイス |
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| ご相談場所 | このサービスはZoomによる全国対応です。お近くの場合、御社にご訪問いたします。 対面コンサルティングは高崎、前橋、安中、藤岡、伊勢崎、富岡、渋川、本庄、深谷方面へは交通費無料でお伺いしています。 それ以外の地域へは交通費の実費を申し受けています。 詳しくはお問い合わせください。 |
| 相談料金 | 55,000円(税込み、Zoomによる相談も同料金) 診断報告書作成費用を含みます。 |
法人保険診断サービスお申込み
法人保険診断サービスお申込みはメールフォームにて24時間いつでも受け付けております。 お電話でのお申し込みは027-368-0020(平日9:00 ~ 18:00)までどうぞ。お申込みを迷われている方へ
もしあなたが会社の保険やお金のことにお悩みをお持ちでしたら、1日も早くお申込みをされることをお勧めします。 保険のことはよくわからないし、なんとなく面倒だからと放置していては手遅れになる場合も少なくありません。 先延ばしにしていいことは何もありません。 法人保険は保険料も高額なため、適正な見直しには診断料をかけても十分な経済的メリットが見込めると弊事務所は考えております。よくあるご質問
- 現状分析だけでなく、提案を受けている保険についてもアドバイスしてもらえますか？
- はい。現在検討中の保険についても提案内容や御社のメリット、デメリットについてご説明します。
- 保険の見直し後は、貴事務所からの保険の提案はありますか？
- いいえ、ありません。 このサービスは売り手以外の第三者の専門家としてアドバイスさせていただきます。 よって、こちらからの保険のご提案はいたしません。
- １度相談等をすると次の展開を断りにくいのですが･･･
- ファイナンシャルプランナーは消費者契約法、その他各種法令や日本ＦＰ協会の倫理規定や業務規定のもと、その行動には最善の注意を払う必要があります。さらに弊事務所ではお客様の心理などを十分理解のうえ、独自に下記の事を実践しております。
- 追ってこちらから何度もご連絡をすることはございません。
- ご安心頂くための取り組みを定め、実践しております。