後継者が最低限必要な自社株の保有割合は?
株式は経営権です。 同族会社の経営を安定させるには、経営者の株式の保有割合を多くする必要があります。 では、どの程度の株式を保有したらいいのでしょうか? 結論から言うと、経営者単独で2/3以上保有することが望ましいです。 株式を2/3以上保有すると株主総会の特別決議を単独で成立させられます。 特別決議による主な事項は以下の通りです。- 株式併合
- 募集株式の事項の決定
- 監査役の解任
- 資本金の額の減少
- 定款の変更
- 自己株式の取得
- 相続人への売渡請求
- 事業の全部(もしくは重要な一部)の譲渡、譲受、賃貸
- 解散
- その他合併・会社分割、株式交換、株式移転
株式分散のリスクとは?
では、株式が分散すると、後継者はどのようなリスクにさらされるのでしょうか?会社の意思決定が難しくなるリスク
株主には株数に応じた支配権や拒否権があります。 後継者に十分な保有割合がないと方針決定や役員選任などの事業における重要な意思決定が困難になる恐れがあります。 分散された相手が敵対関係にある人や、無関係な第三者等の場合はリスクが高まります。会社の経営権を買収されるリスク
株式が分散されると、後継者の持ち分以外を買収されるリスクにさらされます。 仮に買収されれば、後継者が事業を続けられるかは分かりません。 後継者が経営権を失うと社員の雇用も維持されるとは限らず、社員を不安定な状態にしてしまうことになります。株主代表訴訟を起こされるリスク
第三者が株式を保有する場合、その理由はさまざまです。 最悪の場合、株主代表訴訟を起こす可能性もあります。 株主代表訴訟を起こされれば事業の存続が危うくなります。 このように、株式の分散は同族会社の経営の安定にはマイナスになります。 保有しているのは親族だけだからなどと安易に考えず、後継者に株式を集中させることを考えましょう。円滑な事業承継のために
円滑な事業承継を阻む要素に相続の問題があります。 相続には- 遺産分割
- 相続税
ファイナンシャルプランナー 松田 聡子
この記事を書いた人
【経歴】明治大学法学部卒。金融系ソフトウェア開発、国内生保を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在はFP業務に加え、金融ライターとしても活動中。
【保有資格】日本FP協会認定CFP® DCアドバイザー 証券外務員二種
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