社長さん、通勤手当は支払うだけのものではありません！

事業をやっていて従業員さんが増えてくると通勤手当の負担もばかにできなくなりますね。 全員が近くに住んでいればいいですが、なかなかうまくいかないものです。 ところで、あなた自身は通勤手当を受け取っていますか？ もし、自宅と事業所が別で通勤の必要があるなら、通勤手当を受け取らないと損です。 なぜなら、「通勤手当」を支給することは次のメリットがあるからです。

1. 役員の非課税手当になる（月10万円上限）
2. 法人にとって経費になる
3. 消費税の節税になる（通勤手当＝課税仕入れ）

今回は地味ですが、節税効果のある役員の通勤手当についてお伝えします。

役員にとっての節税

例えば、次のような役員のケースで考えてみます。 A 給与50万円 ＋ 通勤手当0円 B 給与47万円 ＋ 通勤手当3万円 どちらも法人が支払う金額は同じです。 ところが、Aは「給与50万円」で所得税・住民税が計算されるのに対して、Bは「給与47万円」で計算されます。 手取りが多くなるのはどちらでしょうか？ もちろん、Bのケースですよね。

法人にとっての節税

「通勤手当」は消費税の課税仕入れになります。 どういうことかというと、課税仕入れとは消費税込みで支払ったという扱いになります。 事業者が税務署に収める消費税の額は以下の通りです。 売上とともに預かった消費税　－　課税仕入れに係る消費税額 つまり、「通勤手当」を支給すれば消費税の軽減にもなるということです。 今後、消費税率が10％になれば、さらに軽減額が大きくなるわけです。

いくらまでなら「通勤手当」を非課税にできるのか？

交通機関を利用している場合の限度額は月10万円まで、マイカー通勤は役員の自宅と事業所との距離によって限度額が変わってきます。