確定拠出年金と小規模共済、経営者の老後資金準備にはどちらがいいの？

中小企業の経営者、もしくは個人事業主などの小規模な事業主の老後資金準備のツールには、国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金などがあります。

このうち、個人事業主が加入できる国民年金基金はおすすめしないと、過去の記事で書きました。

過去記事はこちら

確定拠出年金に関する過去記事はこちら

では、小規模共済と確定拠出年金ならどちらがを利用するのがいいでしょうか？

小規模企業共済制度とは？

小規模企業共済制度は中小企業基盤整備機構が運営する小規模な企業の経営者、個人事業主のための退職金制度です。

小規模企業共済は事業主個人の所得からの拠出になり、掛金は全額所得控除になります。

掛け金は月額1人70,000円まで、受取共済金額は加入時期により確定しています。

受取り時の税制優遇については、いずれの制度も一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除となります。

小規模共済と確定拠出年金(個人型・企業型いずれも)は併用できます。
小規模共済で個人の節税をしつつ選択制確定拠出年金で会社の保険料を削減しながらを準備する、なんてことも可能です。

確定拠出年金は個人型で60歳、企業型で最長65歳までの加入年齢の制限がありますが、小規模共済には年齢制限がありません。
確定拠出年金に入れないけれど節税しながら老後資金準備したい場合は小規模共済を利用することになります。

では、小規模共済も確定拠出年金も加入資格があるけれど資金的にそこまで余裕がない場合、どちらを優先すべきでしょうか？

結論から言いますと、確定拠出年金です。

一番の理由は小規模共済の現在の予定利率は1.0%。
利回りに直すと定期預金以下のレベルです。
この超低金利で長期に資金を縛った場合、インフレには全く対応できません。

年金目的の運用でインフレに対応できないものは意味をなさないと考えます。

関連する小規模共済の弱点は以下の通りです。

参考までに

確定拠出年金にも当然、デメリットはあります。

これらは老後資金の準備を目的と考えた場合、それほど大きなデメリットとはいえません。
むしろ、自己責任で運用することでインフレリスクに負けずに老後資金を構築できることは公的年金に頼れない世代にとってはマストの制度だといえます。

特に社会保険料の削減効果のある選択制確定拠出年金は中小企業経営者なら検討してみることをお勧めします。

ファイナンシャルプランナー
松田　聡子

この記事を書いた人

松田聡子

【経歴】明治大学法学部卒。金融系ソフトウェア開発、国内生保を経て2007年に独立系FPとして開業。企業型確定拠出年金の講師、個人向け相談全般に従事。現在はFP業務に加え、金融ライターとしても活動中。
【保有資格】日本FP協会認定CFP® DCアドバイザー証券外務員二種

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