確定拠出年金(401K)の導入をご検討中の中小法人様へ
確定拠出年金法の一部改正により、2017年から公務員や専業主婦も個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。現役世代のほぼ全国民が確定拠出年金に加入できるというわけです。
この改正に伴い、これまで確定拠出年金を取り扱わなかった金融機関の新規参入など、確定拠出年金への注目度がアップしています。また、企業型確定拠出年金については、それ以前から大企業から中小法人へとすそ野の広がりを見せています。
確定拠出年金の導入に踏み切る法人が増えた背景には、従来の確定給付型の企業年金では企業の負担が重すぎることや、確定拠出年金のメリットが正しく理解されるようになったことが考えられます。弊事務所では御社が最適な制度を構築できるように、多くの法人様のサポート実績をもとにアドバイスします。
確定拠出年金のメリット
法人に運用リスクを負う義務がない
JALの企業年金の大幅削減問題を覚えていますか?確定給付型の企業年金は企業の存続にかかわるほどの大きな負担になります。なぜなら、約束された金額を給付するため運用の失敗は企業が穴埋めしなくてはならないからです。一方、確定拠出年金では運用の責任を負うのは加入者です。
企業は決まった掛金を拠出するだけでよいのです。
コスト削減効果
法人が拠出した掛金は全額損金算入できます。また、
選択制確定拠出年金を導入した場合、社会保険料を削減する効果が得られます。
制度の導入がしやすい
確定拠出年金制度は確定給付年金制度に比べ、
導入時の手続きが容易です。確定給付型の場合、導入時に掛金算出のための複雑な数理計算が必要ですが、確定拠出年金には不要です。また、導入後の企業の事務負担も少なくて済みます。
確定給付年金や厚生年金基金の移管先として活用できる
実質的な廃止に向かっている厚生年金基金制度や運用難に悩む確定給付年金において、新しい受け皿の選定に悩む企業も多いでしょう。他の企業年金に移管する場合、確定拠出年金は最良の選択肢となります。
運用次第で老後の年金を増やすことができる
確定拠出年金の運用リスクは加入者が負いますが、裏を返せば
運用次第で年金を増やすことができることを意味しています。時間分散や投資対象の分散でリスクを減らすことで元本保証では得られない成果を得ることも可能です。
従業員教育ができる
確定拠出年金を導入した場合、適切な従業員への教育が必要になります。それは従業員が人生設計や投資や経済に目を向けるきっかけになり、社会人としての成長が期待できます。また、従業員が物心両面で充実した人生を送ることにもつながります。
豊富な実績に裏打ちされた専門家のコンサルティングが強みです
【群馬FP事務所代表 松田聡子】
ファイナンシャルプランナーとしての活動の柱の一つに確定拠出年金の普及があります。
独立以来、適格企業年金の廃止に伴う企業年金の移管のサポートをはじめとし、確定拠出年金に携わってまいりました。
一部上場企業様の従業員向け導入時研修、継続教育研修の講師、また、ファイナンシャルプランナーの資格者向けに確定拠出年金セミナーの講師経験もございます。
その他、企業年金のない会社にお勤めの方の個人型確定拠出年金の加入サポートもしており、制度についてだけでなく資産運用のアドバイスも得意分野です。
導入支援に当たりましては、社会保険労務士などの他の専門家とのネットワークもございます。
どうぞ、どんなことでもご相談ください。
コンサルティングの内容
御社の状況をヒアリングし、必要に応じ制度について詳しくご説明します。
その上で、以下のような質問にお答えします。
- 当社に合った制度とはどのようなものか?
- 全社員を加入させなくてはならないのか?
- 掛金は最低いくらからできるのか?
- 初期費用はどのくらいかかるのか?
- ランニングコストはどのくらいかかるのか?
- 教育はどのようにしていくべきか?
- コスト削減効果をシュミレーションしてもらえるか?
- 導入までどのくらい時間がかかるか?
- 事務的な負担はどの程度か?
- 加入者を増やすにはどうしたらよいか?
- デメリットにはどのようなものがあるか?
上記はあくまで参考例です。
確定拠出年金に関連することならどのような内容でも結構です。
確定拠出年金(401K)導入コンサルティングのご案内
内容詳細 |
確定拠出年金制度導入についてのコンサルティングから実行支援、従業員教育まで全般 |
ご相談場所 |
このサービスは全国対応です。遠方の方でもZoomによるコンサルティングをお受けしています。弊事務所においてやご訪問での対面相談も承ります。 |
相談料金 |
弊事務所の支援内容により、お見積もりします。詳しくはお問い合わせください。 |
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