必見！もらわなければ損の助成金の基礎知識

あなたは助成金を活用していますか？おそらく、活用していないのではないでしょうか。私の周りの経営者さんでも実際に助成金をもらっているという方は少数派です。実は、助成金は要件さえ満たしていれば雇用保険に加入している事業主さんはほぼ受給できるものです。つまり、知らずにもらわないのは実に「もったいない」ことなのです。

そもそも助成金とは？補助金との違いは？

助成金とは簡単に言うと、雇用保険に加入している事業主さんが一定の要件を満たすことでもらえるお金のことです。厚生労働省が管掌しており、事業主さんが納付する雇用保険料で賄われています。ここでいう事業主とは会社を意味しているのではありません。個人事業主、株式会社、NPO、社団法人、財団法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人などが対象の「事業主」になります。つまり、助成金の受給要件は人（雇用保険被保険者）を雇用しているかどうかなわけです。（その上で要件があります）これに対し、経済産業省の助成金〈補助金〉は経済産業省の助成金は画期的な新技術やイノベーションなどがある企業のバックアップを目的としており、受給率も約20～30％といわれています。助成金受給に積極的でない事業主さんはこの助成金と補助金を混同して、申請してももらえないと勘違いしている方が多いようです。けれども、要件さえ満たせば受給できるお金、しかもケースによっては数百万円にもなる金額をタダで受給するチャンスを逃す手はないはずです。さらに受給したお金は売上ではなく、丸々「利益」になります。あなたが厚生労働省の助成金について今まで知らなかったのなら、今回の記事をきっかけに受給チャンスを探してみてください。

助成金を受給する要件は？

助成金は沢山あり、助成金毎に要件があるのですが、どの助成金についても共通した要件があります。以下のチェック項目にすべて当てはまる事業主さんは助成金が受給できる可能性があります。

雇用保険に加入している従業員が１人以上いる。または雇用保険に加入する予定である。
労働保険料の滞納がない
過去半年以内に従業員を会社都合で解雇していない
残業代の支払等、労働基準法を順守している、もしくは遵守する予定

もらいやすくて金額の多い助成金があります

言葉は悪いですが、助成金は「ピンキリ」です。つまり、数万円といった少額なものから数百万円といった高額なものまで、受給金額は助成金の種類によって様々です。どうせもらうなら少しでも経済効果が高い助成金がもらいたいですね。平成29年度は以下のような助成金が比較的もらいやすいです。

新規採用を工夫することでもらえる助成金
人事評価制度を導入してもらえる助成金
職場環境を改善するともらえる助成金
勤務インターバル制度の導入でもらえる助成金
キャリア形成を支援し、定着率が上がればもらえる助成金
男性社員に5日以上育休を付与するともらえる助成金

助成金を受給するには？

この記事をお読みいただき、「もしかしたらわが社でも受給できるのでは？」とお思いになったら、お近くの社会保険労務士などにご相談してみてください。たいていは成果報酬で助成金申請業務を引き受けてくれるはずです。ただし、中にはご自身で申請し、受給なさる事業主さんもいらっしゃいます。返済不要の資金調達法である、助成金。あなたもぜひ利用してみてください。

ファイナンシャルプランナー松田　聡子

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