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中小企業の経営者、もしくは個人事業主などの小規模な事業主の老後資金準備のツールには、国民年金基金、小規模企業共済、確定拠出年金などがあります。

このうち、個人事業主が加入できる国民年金基金はおすすめしないと、過去の記事で書きました。

過去記事はこちら

国民年金基金で本当に「老後にゆとり」は生まれるのか?

確定拠出年金に関する過去記事はこちら

年利33%!?掛金全額所得控除のインパクト

社会保険料削減の切り札、選択制確定拠出年金とは?

では、小規模共済と確定拠出年金ならどちらがを利用するのがいいでしょうか?

小規模企業共済制度とは?

小規模企業共済制度は中小企業基盤整備機構が運営する小規模な企業の経営者、個人事業主のための退職金制度です。

小規模企業共済は事業主個人の所得からの拠出になり、掛金は全額所得控除になります。

掛け金は月額1人70,000円まで、受取共済金額は加入時期により確定しています。

小規模共済と確定拠出年金の比較

  小規模共済 確定拠出年金個人型 確定拠出年金企業型
掛金負担 個人 個人 事業主(選択制は加入者)
掛金限度額 70,000円 12,000円~68,000円 55,000円または27,500円
税制優遇 掛金全額所得控除 掛金全額所得控除 損金算入(選択制は非課税)
加入者 小規模経営者・個人事業主 ほとんどの個人 会社役員・従業員
その他 契約者貸付制度あり 選択制は社会保険料削減


受取り時の税制優遇については、いずれの制度も一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金形式で受け取る場合は公的年金等控除となります。

経営者の老後資金準備にはどちらがいいの?

小規模共済と確定拠出年金(個人型・企業型いずれも)は併用できます。
小規模共済で個人の節税をしつつ選択制確定拠出年金で会社の保険料を削減しながらを準備する、なんてことも可能です。

確定拠出年金は個人型で60歳、企業型で最長65歳までの加入年齢の制限がありますが、小規模共済には年齢制限がありません。
確定拠出年金に入れないけれど節税しながら老後資金準備したい場合は小規模共済を利用することになります。

では、小規模共済も確定拠出年金も加入資格があるけれど資金的にそこまで余裕がない場合、どちらを優先すべきでしょうか?

結論から言いますと、確定拠出年金です。

小規模共済のデメリット

一番の理由は小規模共済の現在の予定利率は1.0%。
利回りに直すと定期預金以下のレベルです。
この超低金利で長期に資金を縛った場合、インフレには全く対応できません。

年金目的の運用でインフレに対応できないものは意味をなさないと考えます。

関連する小規模共済の弱点は以下の通りです。

  1. 解約共済金の場合、掛金納付期間が240ヶ月以内だと元本割れする。
  2. 掛金を減額した場合、減額部分は運用されない。
  3. 繰越欠損金が出ている状況で制度の継続性が疑問。

参考までに

共済資産の運用|小規模企業共済(中小機構)

確定拠出年金のデメリット

確定拠出年金にも当然、デメリットはあります。

  1. 運用成績によっては元本割れのリスクがある。
  2. 脱退してもよほどのことがないと60歳前に一時金で受け取ることはできない。
  3. 60歳にならないと積立金の受け取りはできない。

これらは老後資金の準備を目的と考えた場合、それほど大きなデメリットとはいえません。
むしろ、自己責任で運用することでインフレリスクに負けずに老後資金を構築できることは公的年金に頼れない世代にとってはマストの制度だといえます。

特に社会保険料の削減効果のある選択制確定拠出年金は中小企業経営者なら検討してみることをお勧めします。

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ファイナンシャルプランナー
松田 聡子



群馬FP事務所

TEL:027-368-0020 Email:info@gunmaf.net

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