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民間生保の医療保険で、入院して1日あたりの給付金が5000円で保険料が月に3000円だとします。
もし、1日あたりの給付金を10000円にしたかったら保険料はいくらになるでしょう?

おそらく6000円ですよね。
当たり前のことですが、保険料を多く払えば保険の給付も多くなります。

ところが、社会保険はどうでしょうか。

健康保険制度は民間の保険とは大違い。
保険料負担と給付の関係が一般常識とかけ離れた状態になっています。

今回は健康保険制度の矛盾について考えてみます。

同じ3割負担でも負担する保険料が違う

健康保険に限らず、税や社会保障制度は応能負担が原則になっています。

つまり、所得の高い人が高い利用料を負担し、所得が低ければ利用料も低くてよいということです。

制度そのものの存在意義からすると当然のことで、これを単純に不公平と決めつけることはできません。
よく時代劇などに出てきますが、長屋住まいの庶民が病気になったときに医者にかかったり薬を買ったりするお金がなくて助からないとか。

健康保険制度があるおかげでこんなことは現代社会ではありえませんね。

3割負担の制度に加入している人なら、10000円の医療費がかかったとしても自己負担は3000円です。
ただし、この給付のために負担する保険料が所得によって違うという話です。

群馬県の協会けんぽ、40歳以上の場合で比較してみます。
標準報酬月額70万円の人と標準報酬月額30万円の人がいたとします。

月々の保険料は前者が労使合計で81,792円、後者が34,560円です。

しつこいようですが、これで受ける医療は同じです。

高額療養費はより高所得者に厳しい

そうした保険料負担の下でさらに所得によって差があるのが高額療養費です。
2015年1月からさらに高所得者の負担が増える制度になりました。

 

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同じ月の中で100万円の医療費がかかった場合の自己負担限度額を先ほどの二者で比較してみます。

標準報酬月額70万円の人の場合、自己負担限度額は171,820円です。
一方、標準報酬月額30万円の人の場合、自己負担限度額は87,430円です。

実に両者で10万円近くの差になります。

よく、高額療養費制度があるので治療費の自己負担は少なくてすむから医療保険はいらないという説を聞きます。
でもそれは、すべての人に当てはまるわけではないですね。

このことは「保険料を払えば払うほど損をする」社会保険制度をよく表してると思います。

社会保険料を抑えることを真剣に考える

この格差は健康保険制度を維持していくうえで仕方ないものではあります。

けれども、所得区分の一番上のゾーンに入る中でも年収1,200万円程度で子どもが3人いるような場合ですとそれほどゆとりある生活にはならないと思います。
むしろ生活が苦しいこともあり得ます。

その中で実質的に低所得者の保険料を負担しているわけです。
そんなに割り切ってばかりもいられないのではないでしょうか。

というわけで、弊事務所でご紹介している「社会保険料を大幅に削減する方法」をご検討されてはいかがでしょうか?

今日は弊事務所のサービスの宣伝をさせていただきました。
あなたの会社の経費削減のお役に立てれば幸いです。

ファイナンシャルプランナー
松田 聡子



群馬FP事務所

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